町内会に人手不足の危機が訪れる ── トレンドの原動力を切り取る Lens of Trends 解説記事

町内会の高齢化・人手不足が進み、地域の防災・防犯・美化に影響が出ている

高齢化と人手不足が町内会の活動に影響を及ぼしています。東京都の調査（参考：町会・自治会活動に関する調査報告書）によると、町会・自治会の運営上の課題に「活動の担い手の不足・固定化」を挙げた団体が最も多く79%となりました。続くのは「役員の高齢化」、「加入しない住民の増加」などの課題です。例えば、神奈川県藤沢市では町内会が解散したことで、市民生活に影響がでています。市内のある地域では町内会が管理していた資源ゴミ集積所が廃止され、一部のゴミが回収されなくなってしまいました。同市の町内会・自治会の数は4月時点で475団体。この1年で2団体が解散しました。町内会は地域の防災、防犯、美化に大切な役割を果たしてきましたが、定年延長などの影響で主な担い手だった60代が参加できず役員が高齢化しています。

これまで地域の防災・防犯・美化で重要な役割を果たしてきた町内会の活動が、難しくなってきています。70代まで働くことが普通になってきた社会になってきて、これまで活動を担ってきた60代が参加できず、役員の高齢化が進んでいます。企業活動においても同様で、生産性の低下に対応するためにデジタル・トランスフォーメーションが進められています。

東京都港区、町内会の人材マッチングサービスを開始

まずは東京都港区の事例です。港区の町内会は、10年ほど前までは60代の役員も多くいましたが、今は平均年齢が70歳を超えました。祭りやイベントのテントやちょうちんの設置など高所作業や重いものの移動はけがの危険をともないます。イベントだけでなく、毎週土曜朝に町内を清掃したり、公園や道路に花を植えたり、地域の大切な活動を担っています。この地域活動を持続可能なものにするために、2024年度に町内会とその活動に携わりたい人をつなげる「イベントお助けバンク」を設立しました。町内会が人手が必要な行事の情報を登録することで、港区が、双方の希望をもとにイベント活動への協力者をマッチングします。

千葉県千葉市、町内会のデジタルトランスフォーメーションを支援

次に、千葉県千葉市の取り組みです。2023年度から町内会のデジタル化、DXを支援する事業が始まりました。LINEでのグループ作成やオンライン会議システムの出前講座を開いたほか、町内会向けSNSを一部地域に導入しました（参考：町内会自治会活動のデジタル化支援）。活動維持のため他団体との協力も促進しています。町内会が地域のNPOと協力してイベントを開く際、10万円を上限に補助金を出しています。

新型コロナウイルス禍で町内会の活動がストップし、もともと活動基盤が弱まっていた地域では、再開しようにもノウハウが薄くなり活動できないところもあります。地域の防災・防犯・美化を担う町内会維持のためにはデジタルツールの活用や外部の力を取り入れる必要があります。こうした身近な人手不足による課題に対応するため、生産性向上や効率化を実現する商品やサービスの必要性が高まっているのではないでしょうか。

※本トピックは「Lens of Trends：24年7月号」で取り上げました。資料やデータの詳細をご覧になりたい方は、以下よりご請求ください。