日本は設備・ソフトウエアも高齢化社会だったことがわかる ── トレンドの原動力を切り取る Lens of Trends 解説記事
本記事はOSINTとPEST分析を通して気づきを得たトレンドについて発表するマーケティングセミナー「Lens of Trends」で取り上げたトピックの解説記事です。セミナーでは毎月9つのトピックを取り上げています。セミナーのアーカイブ動画や、詳細データを掲載している講演資料の請求も承っています。本ページ下部のリンクよりご請求ください。
日本の設備の平均年齢はG7で2番目に老朽化している
内閣府の調査結果では、日本の設備の平均年齢が11.8年で、主要先進国「G7」で2番目に老朽化していることがわかりました。平均年齢が最も長いのはイタリアの13.3年で、最も短いのは米国の9.7年です。日本はバブルの末期である1991年には7.9年とG7で最も短い国でした。人口減少の危機に直面しているイタリアと日本が、設備の平均年齢でも高齢化しているという点が興味深く映るデータです。労働者1人あたりの日本の設備量も2019年時点で22.5万ドルでG7で最下位となっています。人口減少による人手不足に対応するために、生産性の向上が必須とされていますが、そんな状況下においてとても心許ないデータです。
2024年はデフレ経済からの脱却により投資に舵を切る企業が増える
しかし、「企業の成長の壁（参考記事：中堅企業への注目と期待と支援が集まる）」を打ち破ろうとする動きと同様に、日本企業がデフレ経済からの脱却と積極的な設備投資に移ろうとしています。老朽化している設備に対して、2023年の名目設備投資は101兆円となり、1991年以来の100兆円超えとなりました。さらに、2024年は105兆円を見込んでおり（参考記事：ニッセイ基礎研究所）、2年連続で100兆円を超えれば史上初のこととなるそうです。インフレが進行する社会におけるコストカット経営の限界感から、付加価値の創出ニーズが高まり、企業は投資に舵を切ったと考えられます。
日本企業の資金は潤沢、課題克服型の投資の機会が訪れる
積極的な投資に舵を切れる背景として、日本の企業にはこれまで貯めてきた潤沢な資金がある（参考記事：ニッセイ基礎研究所）と言われています。加えて、日本企業が投資すべきテーマは多岐にわたっています。
人手不足を補う自動化やロボット
脱炭素
自動運転や空飛ぶクルマを含むモビリティ革命
AI革命
安全保障をにらんだ脱グローバル化など
これらは、特別なイノベーションではなく、日本企業が得意とする制約克服型のテーマです。現在、課題となっていることに、細やかな気遣いとアイデアで解消方法を見つけることにより、日本が得意とする方法で国際競争で巻き返すチャンスが訪れています。
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執筆者紹介
舟久保 竜
総合マーケティング会社で23年間、NBメーカーの商品開発・販促企画のアイディア創出のための調査から、クチコミマーケティングの企画・施策実行までの支援を行う。新しいモノが買われなくなるレコノミーの時代の到来を実感し、フィードフォースに加入。統合IDとCDPを活用した人間中心のマーケティングのためのSDL構築と、生活者と企業の新しい生態系「IDecosystem」の実現を目指す。