中堅企業への注目と期待と支援が集まる ── トレンドの原動力を切り取る Lens of Trends 解説記事
本記事はOSINTとPEST分析を通して気づきを得たトレンドについて発表するマーケティングセミナー「Lens of Trends」で取り上げたトピックの解説記事です。セミナーでは毎月9つのトピックを取り上げています。セミナーのアーカイブ動画や、詳細データを掲載している講演資料の請求も承っています。本ページ下部のリンクよりご請求ください。
経産省は、中堅企業を新たに法的に位置付け、重点的な支援に乗り出す
中堅企業は、2024年に入ってからよく聞く言葉になりました。その理由は、経済産業省が産業競争力強化法の改正案で「中堅企業」の定義を提出したことが背景にあります。これまでは、大企業と中小企業という分類を用いて、従業員が300人以下、または資本金3億円以下の中小企業には手厚い税優遇を行ってきました。この分類に加え、今回の法改正では従業員が2000人以下の企業を中堅企業と区分して、中堅企業へ税優遇等の支援を行っていく予定です。その社数はおよそ9000社となりますが、企業の成長と従業員の賃上げを実現することを目的として支援を行います。
中堅企業は国内経済への貢献度が大きい
その背景のひとつとして、海外に事業展開していることが多い大企業に対して、中堅企業は国内経済への貢献度が大きいことが挙げられます。過去10年間の国内売上高を見ると、大企業が10年前と比較して3.9兆円の売上を伸ばしたのに対し、中堅企業は18.9兆円の売上増を達成しています。加えて、地域に根ざす企業が多く、地方での雇用や投資の活性化につなげたいという狙いもあります。
規模区分が企業の「成長の壁」になっていた
また、これまでの企業区分による税優遇や支援によって、大企業にあえてならないように成長を抑制している企業が増えていたことがもうひとつの背景にあります。従業員を300人以上に増やさない、資本金を1億円未満に留める。など、あえて中小企業の区分のままでいる、もしくは中小企業区分に企業規模を縮小する企業も現れ、大企業に分類される企業数が年々減少してきました。日本の政策・税制はこれまでたくさんの「壁」を作ってきましたが、本件は「企業の成長の壁」となっていました。今、日本ではこうした「壁」を打ち破る取り組みが増えています。2024年は「バブル期の最高株価の壁」を打ち破りましたが、「年収の壁」や「転職の壁」などを打ち破る改革が進んでいます。この中堅企業への支援も、日本企業の成長の壁を破るきっかけとなって欲しいと思います。
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執筆者紹介
舟久保 竜
総合マーケティング会社で23年間、NBメーカーの商品開発・販促企画のアイディア創出のための調査から、クチコミマーケティングの企画・施策実行までの支援を行う。新しいモノが買われなくなるレコノミーの時代の到来を実感し、フィードフォースに加入。統合IDとCDPを活用した人間中心のマーケティングのためのSDL構築と、生活者と企業の新しい生態系「IDecosystem」の実現を目指す。