中小企業の力強い価格交渉がはじまる ── トレンドの原動力を切り取る Lens of Trends 解説記事
本記事はOSINTとPEST分析を通して気づきを得たトレンドについて発表するマーケティングセミナー「Lens of Trends」で取り上げたトピックの解説記事です。セミナーでは毎月9つのトピックを取り上げています。セミナーのアーカイブ動画や、詳細データを掲載している講演資料の請求も承っています。本ページ下部のリンクよりご請求ください。
中小製造業、2024年の春季労使交渉での賃上げ率が過去最高に
中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」が、2024年の労使交渉の結果、中小企業の3月末時点の賃上げ率が4.12％になったと発表しました（参考：日本経済新聞）。中小企業において過去最高の賃上げ率になりました。大手企業の賃上げが進む中、中小企業への浸透が課題となっていましたが、しっかり波及してきたことがわかります。今後も安定的な物価上昇と賃上げを持続していくためには中小企業がカギを握ると言われています。労働分配率が低く、賃上げ余力を残す大企業に対して、中小企業の労働分配率は70％を超え、余力が少ないとされています。
中小企業の大企業への価格交渉を後押しする支援ツールが公開される
中小企業の賃上げを持続可能なものにしていくために、取引先となる大企業への価格交渉・値上げが必要になります。行政の政策による支援もあり、今年春の大企業との間で進める価格改定交渉では、大幅な引き上げが実現される事例が出はじめました。例えば、埼玉県では23年2月に取引先に納入する部品データなど、誰でも無料で使える「価格交渉支援ツール」をインターネット上に公開しました。大企業に価格改定を受け入れてもらうために、10万件以上の詳細な原価分析のデータを提供して価格交渉を後押しします。
価格転嫁サポートセミナーも開催される
さらに「価格転嫁」を目的としたサポートセミナーも自治体によって開催されています。セミナーでは「一目で値上がりがわかるようにする」「データの出典を明記する」「利益ではなく供給力確保に必要と説く」「国の価格転嫁交渉の指針を理解する」といった、価格転嫁交渉のポイントを講師から教えてもらいます。国の指針として、昨年11月に公正取引委員会から、下請け企業に国などの公表資料を要求の根拠として使うことが推奨され、発注元企業にはその根拠データを尊重するように求められるようになりました。安定した物価上昇と持続可能な成長のために、中小企業の力強い価格交渉が続いていきそうです。
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執筆者紹介
舟久保 竜
総合マーケティング会社で23年間、NBメーカーの商品開発・販促企画のアイディア創出のための調査から、クチコミマーケティングの企画・施策実行までの支援を行う。新しいモノが買われなくなるレコノミーの時代の到来を実感し、フィードフォースに加入。統合IDとCDPを活用した人間中心のマーケティングのためのSDL構築と、生活者と企業の新しい生態系「IDecosystem」の実現を目指す。