2050年に外国人割合が1割を超える日本の姿が見えてくる ── トレンドの原動力を切り取る Lens of Trends 解説記事
本記事はOSINTとPEST分析を通して気づきを得たトレンドについて発表するマーケティングセミナー「Lens of Trends」で取り上げたトピックの解説記事です。セミナーでは毎月9つのトピックを取り上げています。セミナーのアーカイブ動画や、詳細データを掲載している講演資料の請求も承っています。本ページ下部のリンクよりご請求ください。
外国人割合が欧米並みの人口1割を超える時期が10年前倒しに
日本で暮らす外国人が国が想定する1.5倍のスピードで増えているというデータがあります。これまでの想定によると、人口の1割を超えるタイミングは2067年ごろと予想されていましたが、それが10年ほど早まるペースで外国人割合が増えています。このペースが続くと、2050年前後には日本で暮らす外国人が1000万人を超え、人口の1割を占めるシミュレーションが立てられます。出入国在留管理庁によると、入国者数から出国者数を引いた「入国超過」は23年9月までの1年間で24万人とコロナ禍前の19年を上回りました。これまで多かった中国やベトナムからの入国に加え、インドネシアからの入国者が前年47％増、ミャンマーは同45％増となっており、こうした国々の急増が外国人割合の増加をけん引しています。
外国人材は少子化が進むアジアで争奪戦となっていく
外国人材の増加は、少子高齢化が進み人手不足の課題が大きくなっている日本にとって、課題解消に向けた選択肢のひとつだと考えられています。ただし、このペースが続けられるかに対しては難しい状況もあります。日本と同様に少子化が進む東アジア、特に韓国と台湾との間で外国人労働者の受け入れ争奪戦が激しくなるという懸念があります。かつての日本は高水準の賃金で外国人労働者を引き寄せる力がありました。しかし現在は、韓国の非熟練労働者の平均賃金は27万1千円で、日本の技能実習生の21万2千円を上回っています。台湾は製造業従事者で14万3千円ですが、右肩上がりで伸びています。そのような東アジアの国々の中で「選ばれる国」になれるかどうか、外国人材をつなぎ留めるための取り組みが必要となっています。
日本が世界の才能を引き寄せる強力な磁石でありえるかどうか
ヨーロッパのジャーナリスト「ヘイミシュ・マクレイ」は著書「2050年の世界 見えない未来の考え方」の中で、『アメリカにはあと一世代は先行きを楽観できる確かな理由がたくさんある。とくに大きいのはつぎの三つだ。』と以下の3点を挙げています。
まず、アメリカは世界中の才能を引き寄せる最も強力な磁石でありつづける
つぎに、人種構成が変化して、過去と向き合うようになり、真の多人種社会へと変容していく
さらに、地球上で最も進んだ技術大国として、そして最も革新的な社会として歩みつづける
長い時間軸で見ると、世界全体の人口増は穏やかになりいずれ減少していきます。その中で、世界中の才能を引き寄せる強力な磁石であり続けること、これは確かにとても大切な力であると感じました。2050年に外国人割合が1割を超える日本が実現し、多様性があふれる革新的な社会として歩みつづけられるのかが問われています。
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執筆者紹介
舟久保 竜
総合マーケティング会社で23年間、NBメーカーの商品開発・販促企画のアイディア創出のための調査から、クチコミマーケティングの企画・施策実行までの支援を行う。新しいモノが買われなくなるレコノミーの時代の到来を実感し、フィードフォースに加入。統合IDとCDPを活用した人間中心のマーケティングのためのSDL構築と、生活者と企業の新しい生態系「IDecosystem」の実現を目指す。